2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
先ほど申し上げましたが、現行制度では、年齢にかかわらず、一定の聴力レベルを認定基準として身体障害者手帳を交付いたし、その下で支給制度の対象になるという扱いであるということはお答え申し上げたところでございます。 今、研究についてお話ございました。
先ほど申し上げましたが、現行制度では、年齢にかかわらず、一定の聴力レベルを認定基準として身体障害者手帳を交付いたし、その下で支給制度の対象になるという扱いであるということはお答え申し上げたところでございます。 今、研究についてお話ございました。
先ほど申し上げました支援法に定める補装具支給制度において、先ほど申し上げたような聴力レベルを基に認定基準を設定して、障害者手帳を交付し、その方たちを対象とする、そうでない方に対しては対象としないということでございます。
補聴器への助成制度の対象者は、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付された方でございまして、両耳の聴力レベルが七十デシベル以上の方、若しくは、片側の耳の聴力レベルが九十デシベル以上であって、もう一方の耳の聴力レベルが五十デシベル以上の方となってございます。
今お尋ねの聞くこと調査、それから先ほどの話すこと調査、どちらも同様でございますけれども、聴覚障害がある生徒に対しては、平均聴力レベルが六十デシベル以上の生徒は対象としないこととすることができるとする予定でございますけれども、調査の参加の希望があった場合には、聞くこと調査においても話すこと調査と同様にイヤホンなどの使用を可能にすること、解答時間を延長した配慮版のＣＤを用意することといった準備をしているところでございます
次に、日本では聴力レベル七十デシベル以上から身体障害者手帳の交付を受けることができます。この聴覚障害者というのは、先ほど申し上げましたとおり、約三十六万人いらっしゃいます。ただ、世界保健機構、ＷＨＯでは、四十一デシベルから補聴器を使うことが推奨されており、この基準によりますと、耳の不自由な難聴の方というのは約六百万人いると推定されております。
聴力の診断については、各自治体の指定医が行って診断書を書くことになっていますけれども、一般的には、防音室でヘッドホンをつけて七種類の高さの音を聞いてもらって聴力レベルを調べるという、標準純音聴力検査という方式が用いられることが多いようであります。
例えば、子供の聴力レベルで、口話で、言葉ということですが、補聴器をつけた口話できちんと教育ができる子供もいれば、そのような能力が阻害されていて、手話を言葉として教育することで発達する子供もいるわけです。 ただ、今まで、聴能訓練といいまして、聴覚口話法が主流でした。
そして、聴覚障害者については、両耳の聴力レベルがおおむね六十デシベル以上のもののうち、補聴器の使用によって通常の話し声を解することが不可能なもの又は困難なものと定めていたのを、これをいずれかに該当するものとしております。つまり、六十デシベル以上のもの、あるいは補聴器等の使用によって通常の話し声を解することが不可能又は困難なものに改めております。
私の地元札幌におきましても、両感音性難聴による聴力レベルが右が百十デシベル、左が百十デシベル及び言語機能障害という障害を持った方なんですけれども、身体障害一級の認定を受けている方なんですが、知的能力もＩＱ三二のハンディキャップを持って、そして小規模授産所に通所していた一人の成年がおります。